建築物経済的耐用年数算定業務
JCIAは建築物の経済的耐用年数を算出する為の算定式を日本で初めて開発しました。従来建築物の耐用年数は財務省令で定めている法定耐用年数のみで考えられてきましたが、実体経済にそぐわない側面がありました。JCIAインサイトは、建築物の価値評価を経済的概念から算出する手法を開発し、現在では広く金融業界不動産行で役立てられています。
経済的耐用年数算定業務
- 建築耐用年数を法的、物理的、経済的、機能的、社会的側面から評価します。
- 残存耐用年数により金融機関の融資期間設定に有効。
建築物・経済的残存耐用年数調査業務
JCIAは、建築物の経済的残存耐用年数を算出する為の算定式を日本で初めて開発しました。従来、建築物の耐用年数は財務省令で定めている法定耐用年数のみで考えられてきましたが、実体経済にそぐわない側面がありました。JCIAインサイトは、建築物の価値評価を経済的概念から算出する手法を開発し、現在では広く金融業界不動産で役立てられています。
鉄筋コンクリート造等の現地調査の手順
現地調査
-
1外部劣化状況の
調査を行います -
2内部劣化状況の
調査を行います -
3内部駆体部分調査において劣化部分を
コンクリートハンマーによる調査を行います
条件設定:鉄筋コンクリート(RC造)の場合
構造躯体の耐久性
- コンクリート条件
- 立地・環境条件
- 設計条件
- 施行条件
- 維持保全条件
具体例：築28年RC造住宅の経済的残存耐用年数は、50年と算定された
| 経済的耐用年数 | 築年数（経湯年数） | 経済的残存耐用年数 |
|---|---|---|
| 78年 | 28年 | 50年 |